品川ネットは請願第2号「来年度予算に関する請願」への賛成討論を行いました。

品川区議会第１回定例会で総務委員会に付託された標記の請願「2023年請願第2号来年度予算に関する請願」は不採択となりました。

この請願審議には、総務委委員会に所属する吉田ゆみこが賛成しましたが、自民、公明、維新の議員が反対を表明し、賛成少数で否決されました。
総務委員会に所属していない会派や無所属の議員もいますので、最終本会議が行われた4月28日、幹事長の田中さやかが請願への賛同を求めて賛成討論を議場で行いました。

インターネットの録画放映は、3月9日日程までしか現在は公開されていませんが、近日中には公開されます。ご注目ください。

以下、賛成討論を掲載します。

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品川・生活者ネットワークを代表し、2023年請願第2号「来年度予算に関する請願」に賛成の立場で討論します。
本請願は、政府が「防衛費倍増、その内1兆円を増税でまかなう」としている現状に対し、「区民の生活を守る経済対策を最優先にして、防衛費倍増とそれを増税でまかなう予算案を見直す」よう、政府に要請することを求めるものです。

本請願が審議された総務委員会においても、品川・生活者ネットワークとして主張をしましたが、国防の基本は<食料＞と＜エネルギー＞の、自給であることは言うまでもありません。政府や国会で国防を議論するのであれば、まずこの2つの自給の実現について議論し、早急に動き出すべきです。

現状を鑑みれば、この2つの完全な自給の実現には、かなりの時間を要することは明らかであり、よって、今、日本が進むべき道は「平和外交」しかありえません。

そして、今の日本が何よりも、優先して考えなければならないのは「人」を大切にし、育てることです。
現在、想定以上のスピードで少子化が進んでいます。国が、「異次元の少子化対策」と掲げた施策は、一時的な子育て支援にとどまっており、若者が未来に希望を持ち、家族を持つことを考えられるような有効な政策は、残念ながら打ち出せていません。

こうした国の姿勢や日本社会が、子ども若者を自死を選ばざるを、得ない状況に追いやり、自死の急増に繋げてしまっている。ということを重く受け止め、自覚し、この状況を改善することに、予算をかけ、子ども若者の命を繋ぐことに力を注ぐべきです。

さらに、気候危機対策も不充分です。
若い世代には、気候危機問題を自分ごととして真剣に考える人たちが多いのは当然のことです。このまま気候危機が進めば、まさに自分たちの世代が住む場所が地球上になくなるかもしれない、という危機があるからです。

少子化と気候危機が進めば、軍備云々を考える前に日本は消滅するということを、真剣に考えるべきです。

今、充分にお金をかけるべきは、本気で気候危機解決に取り組むこと。そして、若者たちが自分たちの未来について希望を持って人生設計を考えられる政策に対してです。それこそが日本の基礎的な力を付けることに繋がり結局は国を守ることに繋がると生活者ネットワークは強く、主張します。

以上の理由により、本請願に賛成することを改めてみなさまに呼びかけて、品川・生活者ネットワークの賛成討論といたします。