【リニア中央新幹線】大深度地下シールド工事、掘削機故障で西品川1丁目地下で停止～JR東日本へヒアリング・品川区へ申し入れ書を提出～

7月29日に西品川1丁目の地下で停止していたリニア中央新幹線工事。
停止後、８月17日に西品川１丁目のごく一部の住宅にチラシを配布し、その後、HPで公表したのは停止から約1か月後の8月24日です。
けれどその間、10月13日にJR東海が公表するまで品川区は市民への周知していませんでした。

停止の詳細が明らかにならず、地域住民への説明もないまま月日が経過した10月8日。
JR東海は原因調査や点検には準備を含めて半年以上がかかることを公表。
（JR東海HP　「中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）におけるシールドマシン一部設備の変状について」

同日、ようやく品川区もシールド工事の停止をHPで発表し、JR東海への要望書も公表しました。
（品川区HP　リニア中央新幹線（品川・名古屋間）について）
（品川区申し入れ書　「リニア中央新幹線シールドエ事における区民の安全・安心確保について」）

品川・生活者ネットワークは10月13日にJR東海へヒアリングを実施、同日、品川区へ申し入れ書を提出しました。

 

リニア中央新幹線工事の中止と区民の安全確保を求める申し入れ

2026年10月13日

品川区長　森澤 恭子様

品川・生活者ネットワーク
代表・品川区議会議員　吉田ゆみこ

【申し入れの趣旨】

2026年7月29日からリニア中央新幹線のシールド掘進工事が西品川1丁目付近、公設民営三ツ木保育園の地下で停止しています。今回の工事停止について、JR東海は、８月17日に西品川１丁目のごく一部の方にチラシを配布し、その後、HPで公表したのは停止から約1か月後の8月24日です。

区は、JR東海が配布したチラシを把握し、工事停止を確認していましたが、地域住民へ速やかな情報提供や８月24日に開催された品川区議会への報告も行いませんでした。

区としての対応経過や判断根拠は明らかにすべきです。

リニア中央新幹線は品川駅を起点に品川区内の住宅地や保育園・学校等の子ども施設の地下を通過する計画です。
品川・生活者ネットワークは、そもそもリニア中央新幹線については環境破壊及び電磁波による影響、大量のエネルギー消費の問題など、さまざまな懸念があり、事業の中止を求めています。

更には大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下使用法）については私権を奪う悪法であり、法の見直しが必要であると認識しています。
同法を根拠に行われた、外環道の大深度地下シールド工事では、2020年に調布市で*道路陥没事故を起こし、周辺住民に多大な被害をもたらしいまだに解決していません。
（＊東京外郭環状道路（東京外環道）のシールドトンネル工事で起きた陥没事故。事業者は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所）

通常の工事よりも危険性が高く、また、三ツ木保育園の地下付近には「中央環状品川線」「第二戸越幹線の下水管」が交差しており、その危険性について生活者ネットワークは繰り返し品川区へ訴えています。
これまで北品川工区では工事の停止が３度、道路の隆起事故が１度発生しています。
その際のJR東海の説明会では、報道機関の参加・取材が排除され、住民の質問が制限されるなど、住民の疑問に十分に答えておらず、理解を得るための対応がなされてきたとはいえない状況が続いています。

こうした現状を踏まえれば、JR東海へ住民の安全を守るための対策として原因究明や丁寧な説明を求めるだけでは、十分な対応とはいえません。
品川区は、事業者任せにせず、区民の命と安全を守る立場から、JR東海にリニア中央新幹線工事の中止を求めるべきです。

以上のことから、下記事項を申し入れます。

記 

１.　シールド掘削工事停止（以下、工事停止）の報告をJR東海から受けた後の区の対応・判断根拠を明らかにすること。

 ２.　工事停止の原因・影響・安全対策について、根拠資料に基づく区への説明と、市民への公表をJR東海に強く求めること。

 ３.　市民への公表に際しては、工事停止について市民の疑問に実質的に答える開かれた説明・対話の場とすることをJR東海に早急に求めること。
①説明会を求める際には説明会は、オープンハウス型だけではなく、一斉型・教室型の説明会も行うこと。
②報道・メディアの締め出しをしないこと。
③住民の質疑を遮ることのない住民に寄り添った説明会とすること。

 ４.　区として、JR東海への聞き取りを徹底し、区独自でも調査を行い、住民への状況説明や迅速な情報提供を行い住民に寄り添うこと。

 5.　市民の命と安全、生活を守るためにJR東海にリニア中央新幹線工事の中止を求めること。

 6．本申入れに対し、具体的かつ文書で回答すること

各項回答については申し入れ後の概ね２週間、10月27日を目途にお願い致します。
なお、回答作成に時間を要する場合は、10月20日までにその旨ご連絡ください。

以上