新春の集いを開催しました。～ジェンダー主流化のもと「議会に女性議員をふやす」～

 

品川・生活者ネットワークは、２０２１年の新年の集いを１月３１日、荏原第五区民集会所で開催しました。講師にアメリカ史学者の進藤 久美子さん（東洋英和女学院大学名誉教授）をお招きし、ジェンダー主流化のもと「議会に女性議員をふやす」をテーマに、お話をうかがいました。

今年の新年の集いは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されていることもあり、オンライン参加でも呼びかけをしました。進藤さんは、オンラインでの講演や会議が続いて、会場で参加者を前にするのは久しぶりでこういうのはいいですねと言っておられました。人と会うことがうれしい、直接話を聴くに限る、ことは失いたくない反面、遠くに住んでいても話を直接聞くことができる。コロナ禍で必然として行われるようになったオンラインのメリットも活かしました。翌日が子どもの試験日で外出は控えたいという方や区外の地域ネットメンバーの参加も得ることができました。

 

ジェンダー・ギャップと女性議員の増大

女性議員増大のながれは、世界女性会議で進められてきた歴史があります。１９８５年第３回会議では「実質的なジェンダー平等」を達成するため「女性の意思決定の場への参画」が重要課題に取り上げられ、第４回会議では女性議員増大のための特別措置（クオーター制）の必要性が強調されていました。同時に女性差別撤廃条約では、第７条に政治的・公的活動における平等、第４条差別とならない特別措置などが盛り込まれており、この条約は１9８１年に発効され、日本は１9８５年に批准しています。そしてこの条約の実効性を強化するために女性差別撤廃条約選択議定書がありますが、日本はまだ批准していません。

２０１９年１２月世界経済フォーラムが発表した世界各国の「ジェンダー・ギャップ指数」が、日本は１５３カ国中１２１位と前年（１１０位）より順位を落として過去最低となったと報道がありました。

この状態の中で、２０１８年に政治分野における男女共同推進法が施行されたことは大きな前進です。しかし男性議員が大多数を占める法律を作る国会で、数字目標を盛り込むことはできず、「選挙の候補者数を男女均等にするよう努力する」という努力義務にとどまりました。実際に市民団体の調査によると次期衆議院選で、女性候補者の数値目標を上げない、現職以外の候補者半数を女性にすることは考えていない、とする国政政党が多いということが紹介されました。

 

米国で女性議員が増大した理由は

アメリカは女性差別撤廃条約を批准していない唯一の先進国だというのですが、１８８０年以降、あらゆる選挙でマスメディア、政治学者、統計家がジェンダー・ギャップについて調査を行い、公表するようになったとのことです。ジェンダー・ギャップの主流化が、女性候補者や女性議員が増大する強い追い風となったといいます。

ジェンダー・ギャップの見える化

「ジェンダー・ギャップ」とは、男女の 違いにより生じる格差のことを言います。一作年、東京・生活者ネットワークでは、生活者ネットワークの視点で自治体のジェンダーランキングを発表しました。ここに若者世代の多くの共感を得ました。

進藤さんのお話を一度聞いただけでは消化しきれないという感想が会場からも出ましたが、参加者の皆さんがジェンダー・ギャップと聞いてお思い当たることがあったと思います。
女性政策をさらに練り上げ、実現するためにも、女性議員を増やしていくことの重要性を再確認しました。そしてジェンダー・ギャップの見える化への取り組みのヒントをいただきました。進藤さんのお話は、年頭に当たって品川ネットの活動をさらに充実していくために、意味のある集会となりました。

今後も地域課題を掘り下げ、政策実現に向けて活動を進めます。品川・生活者ネットワーク、そして田中さやか、吉田ゆみこにご意見をお寄せください。