来る10月8日（日）に実施される品川区長選挙は、20年間続いた行政主導型の区政から、「大事なことは市民が決める＝参画と協働を原則に市民自らが描くまちづくりを実現する区政」へと転換する大きなチャンスです。
生活者ネットワークは、市民が自治する地域社会をつくるために必要不可欠となる、「品川区自治基本条例」の実現をめざす姿勢を持つ候補者であることを第一義に、さらに、今後の区政運営に求められる以下の政策を公約に掲げる候補者を選考する立場で臨みます。
●自治体の憲法「自治基本条例」を、市民参加でつくる
●すべての人の人権が尊重される、福祉優先の区政運営をおこなう
●子どもは社会の一員！ 子どもの権利条約を実施する「子どもの権利条例」をつくる
●子どもに関わるスタッフ・教員を増やし、誰もが基礎学力を身につけることができる義務教育を実施する
●小中一貫校建設は拙速に進めず、公立学校全体のあり方を区民とともに決める
●「男女平等参画推進条例」を制定し、具体的な施策に取り組む
●廃プラスチックのリサイクルを促進し、根本的な発生抑制策に取り組む
●税金の使途はモノからヒトへ。開発優先から生活重視のまちづくりに変える
