特定秘密法案は廃案を！

市民団体が武蔵小山商店街で実施した特定秘密保護法シールアンケートに参加した井上八重子　

安倍内閣は、市民の知る権利や基本的人権を侵し、メディアから報道・表現の自由を奪い、監視国家化させる極めて危険な「特定秘密保護法案」をこの臨時国会で成立させようとしています。民主主義の危機的状況を前に生活者ネットワークは、あらゆる場・機会を使って「特定秘密保護法案」の成立阻止、絶対廃案を求めてきました。
 
  市民にとって重要事項である情報の自由な流通を閉ざし、知らされることも、未来永劫、自国の歴史を検証することもできないことになる危険性を孕んでいるこの法案が成立すれば、憲法で保障されている知る権利は実質意味を失い、市民主権もまた灰燼に帰すことになるでしょう。
  今、この法案の成立を許すことは、政府の保有する情報には「由らしむべし知らしむべからず」の古い政府へと回帰することを容認することであり、自民一強体制のもと、国連主義と逆行する途をも許すことになりかねません。

  東日本大震災復興支援問題、福島第一原発事故対応と原発再稼働問題、検察の調書ねつ造問題、普天間基地移設問題、尖閣問題、防衛予算増強・オスプレイ強行配備問題、TPP参加問題、憲法改正問題……などに加え、拙速に浮上した「特定秘密保護法案」。主権者は市民です。参加と市民政治を進めるために発足した市民の政治団体・生活者ネットワークは、市民の知る権利を保障するため、公的機関の情報公開を進めてきた立場から、断固抗議します。
  この国の民主主義を殺さないために、この危険な法案を廃案に追い込むまで、ともに声をあげ、ともに進みましょう。

　詳しくは、こちらをご覧ください。⇒　生活者通信臨時号

特定秘密保護法の事を知ってる：知らないの結果は、６５：３５。知らない人がまだまだいますが、やっぱり国民の声は反対が多かった。