定額給付金がどれほど経済効果を生むかは分かりませんが、区民の方の不利益になるものではないとの考えで生活者ネットは反対をしませんでしたが、この制度は法的に矛盾が多く、最も扶助が必要な人の下に届かない可能性が高いという点でも問題がある施策と感じています。
品川区は給付事務を円滑・確実に実施するため、事業実施本部を設置し、副区長を正副本部長とし全庁あげて3月中旬には申請書類の発送に取り組むという気合の入れようです。
定額給付金は国の施策以外の何物でもないのに、法を定めて法定受託事務とするならともかく、要綱を地方自治体に押し付けてきて「自治事務」としています。これではまるで地方自治体は国の出先機関です。
また自治体である品川区も「自治事務」であるなら、品川区独自の施策として条例をつくって54億円の使いみちを決めることもできるのにそれはしません。
支給は、2月1日の住民基本台帳をベースに給付リストを作成し実施されるため、最も扶助が必要な路上生活者やネットカフェ難民などの住所が定まらない人の下には届かない可能性が高く、住民票を夫の元において自宅を離れているDV被害者当事者や、その子どもたちなどへは給付金が渡りにくくなります。
予算委員会でこの点を質しましたが、個々の対応をするというだけで明快な答弁はありませんでした。一人暮らしの認知症の方へは民生委員や成年後見人と連携を取るということです。証明書のコピーも必要になるので、高齢者が戸惑うことの無い様、各地域センターでは実費でコピーをしてもらえるなどの措置と、その周知を充分に行うよう要望しました。
定額給付金が、本当に支えが必要な人へ支給されるよう、全庁的実施本部体制の強みを活かして、最大限の尽力を強く要望するとともに、困っている人にきちんと繋がるセイフティネットとなるよう注視していきます。 ＜いちかわ・かずこ＞
