2010年度品川区予算は、緊急性の高い重点施策（保育所待機児童対策、緊急経済対策、高齢者受託整備）の積極的な推進を主眼に編成され、一般会計1,391億7,446万3千円、前年度対比0.1％増の予算が組まれました。最終日の23日に各会派の意見表明が行われ、生活者ネットは以下の意見を付して、一般会計および各特別会計に原案通り賛成しました。
付帯意見
予算案は、事務事業の見直しと緊急性の高い重点施策の積極的な推進を主眼に編成されました。800もの事業の中には20年—30年と漫然と行われている事業も有ります。事務事業評価の実施にあたっては、事業を執行する側の視点ではなく、市民が主体という観点をもって、０ベースからPDCAサイクルにのっとり検証を行うことを求めます。
行財政改革を推進し、人件費削減などの義務的経費の抑制にも努め、ここ10年間では合わせて751人の削減をしました。その結果として、委託の基準が効率的な運営を求める傾向にないでしょうか。委託の採否、委託内容・程度については充分に費用・効果を勘案することを要望します。
子育ち支援については、保育園待機児解消への取り組みの強化が喫緊の課題です。ワークライフバランスの推進の視点からも、保育サービスの拡充は不可欠な取り組みです。例えば保育所家賃の助成など国や都の制度活用や、区内の公共施設の空きスペースの利用、などあらゆる方策をとり、子どもの立場で質の担保もあわせ保育の充実を進めてください。
障がい児、障がい者の居場所の課題には、だれもが文化的な生活を保障されるという考え方に立った取り組みが必要です。障がい児、障がい者の地域生活を支えるためにも、個人の状況に合わせて選択できるように、多様な居場所づくりへの支援強化を求めます。
教育分野においては、新学習指導要領移行への取り組みが示されました。ゆとり教育が見直されますが、大切なのは、子どもがみずから伸びる力をはぐくむことと子どもが主役の学校づくりを進めることです。子どもの人権が尊重される教育環境の整備を求めます。
介護の社会化を目指した介護保険ですが、家族の負担はさらに大きくなり、理念から遠のいている現状には変わりがありません。在宅、施設とも十分なサービス提供がされておらず、特に、生活支援の給付抑制が目立ちます。区民生活に目を向け、制度のはざまによる影響など実態を把握し、対応していく必要があります。国の制度をどう使うか、また制度の発展をどう方向づけしていくかという積極的な姿勢がこれからの基礎自治体に求められています。
今年度、品川・生活者ネットワークが提案していた「予算案が議会の議決前に市民に広報された」ことを評価します。
今後さらに経済状況の悪化が懸念される中、区の財政運営にはより一層、区民の協力が必要になります。区の財政状態や財政情報を区民に伝え、予算策定の経過もオープンにして、ともに考えていく姿勢が大切です。財政難のピンチを、自治を高めるチャンスに変える努力が必要です。
以上
※生活者ネットへのご意見をお待ちしています。
