生活者ネットワークでは、8月より地域住民の皆さまや品川区で活動する市民団体の方々と意見交換を重ねてきました。
また、3月11日の東北大震災とそれの伴う福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の現状を踏まえ、「防災」「健康、食、環境への影響」については、早急に対策を講じるべきと考えています。
会見では、「子どもの人権を保障するしくみ」「障がい児支援の充実」「放射能汚染濃度測定と情報公開」「防災対策の検討に女性の視点を盛り込む」「育児・介護休暇を区男性職員がとりやすくするしくみ作り」「公給食調理室、区施設では合成洗剤でない石けんを使用する」など41件を重点要望とし、回答を求めました。
副区長からは、「保育園・学校の給食食材は放射線量を計測し、HP公表しているので続けていく」「避難所のトイレ・授乳室・備品の見直しには女性の視点が反映されるよう工夫していきたい」「区職員の育児・介護休暇は制度は出来上がっているものの、取得者は非常に少ない現状があるので取得しやすい雰囲気作りに努力していきたい」などの回答がありました。
行政には、こうした市民の声を聞き取り、いかにまちづくりに反映するかを市民と共に考える姿勢を求め続けたいと思います。
