羽田新ルート案反対と保育園入園制度改革についての請願に賛成討論を行いました

2017年7月31日 17時44分 | カテゴリー: トピックス

保育園入園制度の改革を求める請願に田中さやかが賛成討論に登壇。ネットと共産9名が賛成起立したが、反対多数で否決となった。(2017.7.9)

第2回定例会の最終本会議(7/9)に標記の2件の請願の採択を求めて吉田ゆみこ区議と田中さやか区議がそれぞれ賛成討論を行いました。

品川・生活者ネットワークの両議員は羽田問題の請願を審議する行財政改革特別委員会と保育問題を審議する文教委員会に所属していないので、委員会でも発言の機会はありません。本会議では両委員会の委員長の報告では両請願は不採択という報告がされました。品川・生活者ネットワークの態度はどちらも賛成ですから、本会議での表決を求めて賛成討論を行いました。

 

 

以下賛成討論の内容です。

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品川・生活者ネットワーク 吉田ゆみこ

品川・生活者ネットワークを代表して行財政改革特別委員会委員長報告の平成27年請願第14号ほか請願・陳情10件についてすべて賛成の立場から討論します。

生活者ネットワークは、当初より羽田増便計画に伴う航路変更計画には反対の立場をとってきました。反対の理由はこれらの請願陳情を出された多くの区民の方たちと同様です。騒音の問題・大気汚染・そして落下物の危険性です。かつて、品川区上空を飛行機が飛んでいた時、多くの品川区民・大田区民の粘り強い運動により海上ルートが実現しました。当時は品川区も大田区も自治体として区民と共に運動を進めました。それらの運動に対して合理的な理由が認められての海上ルートであったはずです。

それを、国は日本の経済活性化を大義名分に23区上空を低空で飛行機を飛ばすことを強行しようとしています。航路下の自治体の皆さんと共に何度か国土交通省との話し合いにも臨みましたが、多くの住民の疑問や不安に対して国交省は何ら具体的に答えようとはしません。騒音については技術革新によって軽減されたと言いますが、かつてとは比較にならない便数が飛ぶ計画であり、また当時の品川区は今のような超高層ビルは存在しませんでした。音の影響は未知数です。

品川区は「国に対して区民の不安を払しょくするためのより丁寧なきめ細かな説明を求めていく」と言っています。しかし、説明会の実施は途切れたままであり、区が求めているはずの教室型説明会は一度も実施されていません。それどころか国交省は落下物についてリスクはゼロにはならないと断言しました。且つ氷については現物の保存を前提とし、航空機由来と証明できなければ補償しないと明言しています。

請願・陳情に書かれている区民の不安はどれ一つとして解消されていません。従って請願・陳情11本すべての採択が妥当であると主張します。

以下、3点補足の主張をします。

平成28年請願第8号については、平成29年度予算概算要求に関わる件であり、すでに終わったことではあります。しかしそれは請願を継続審査にしたという委員会の都合によるものであり、請願者に起因するものではありません。従って採択を主張します。

平成28年陳情第11号は住民の健康への影響評価を求めており、人への影響評価は困難という議論もあります。しかし、生活者ネットワークが今議会の一般質問で主張をしました四大公害訴訟以降、挙証責任の転換と共に因果関係に疫学的根拠による証明が採用される様になりました。過去の判例を繙けば、有効な調査内容とデータ集積の手法を見出すことは可能と考えます。よって採択を主張します。

平成28年陳情第12号は国、もしくは区へ環境影響評価の実施を求めています。環境影響評価法は航空機の航路の変更については環境影響評価を求めていないことは承知しています。しかし、この法は行なうべき評価を列記したものであって、それ以上の環境影響評価を禁止するという趣旨ではありません。従ってこの請願が求める内容はもっともなことであり、採択すべきと考えます。以上を以て生活者ネットワークの賛成討論といたします。

生活者ネットは羽田低空飛行ルートに反対する請願陳情すべてに賛成。吉田ゆみこが賛成討論。結果はネット、共産、維新無所属の12名が賛成起立したが、反対多数で否決となる。(2017.7.9)

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品川・生活者ネットワーク 田中さやか

品川・生活者ネットワークを代表して請願第5号「認可保育園入園のための制度改善を求める請願」に賛成の立場で討論をいたします。

品川区は待機児童対策に取り組んでいますが、2017年4月認可保育園入園を希望したにもかかわらず一時申し込みで入園不承諾通知を受け取ったのは1190人に上りました。品川区は待機児童解消に繋がらない理由を、人口の一極集中や雇用環境などの社会構造の変化や、魅力ある区政運営が高く評価され乳幼児人口が増加したためだとしています。
しかしこれは大規模再開発を進め、大型マンションを誘致する区政の当然の結果であり、予想された範囲ではないでしょうか。
2歳児までの地域型保育事業や認証保育園は入園困難な0歳から2歳までの待機児童対策の受け入れ先として位置付けられていると理解しています。そのため就労継続を希望する保護者にとっては、次の段階の3歳で新たな受け入れ先を確保しなければならないという現実は大変負担の大きいものとなっています。

以下請願の賛成理由を述べます。

本請願の請願項目1は3歳児に上がる際に、認可保育園へ通うことが出来るよう制度を整備してほしいというものです。現制度上では認可保育園に入園するために一定の条件下で抽選という形で行われるのは致し方ないと思います。
しかしながら定員枠の少ない乳幼児の預け先としてやっと見つけた保育施設を、すぐに卒園しなければならず、2度目の預け先を探すために、一層子育てと仕事の両立に苦しんでいる保護者の実態に対して区として改善策を構築してほしいというものです。勤労は誰にも認められた権利です。子育てしながら働くという選択肢を尊重し、保育の受け皿を増やすことを求めます。

また文教委員会の中では、3歳児の定員枠は十分に用意されているという前提でしたが、地域の偏りを区は認識されています。不安を感じている保護者に対する相談機能の充実など制度を構築していくことは必要だと考えます。

2点目は勤務時間の短縮を適用する年齢を撤廃してほしいというものです。
「育児休業、介護休業等育児または、家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の第9章事業主が講ずべき措置、第23条1項に定められた通り企業は3歳までは所定労働時間の短縮措置が求められています。

品川区は、企業の法令順守に合わせて認可保育園入園申請の審査基準において3歳まではフルタイム勤務と同様の指数換算をしていると承知しています。しかしこの法の主旨は、3歳以上の勤労時間短縮を認めてはならない、というものではありません。

その結果、経験のある社員の確保のため育児休業期間の延長や勤務時間の短縮期間の延長を制度として設けている企業が増えていることは周知の事実です。実態として23区中20区が年齢制限を撤廃している状況を見ても、区が企業努力に合わせて制度を整備している事は明白です。年齢制限の撤廃を求める請願内容は妥当と考えます。

3点目は認可保育園の整備拡充ですが、これについては1点目の理由の通り、生活者ネットワークは質の確保と量の拡充を求めている立場です。

以上の理由により請願第5号については採択を主張し、品川・生活者ネットワークの賛成討論とします。