子どもの権利についての共育こそ大事

2015年9月1日 19時34分 | カテゴリー: トピックス

9月に品川区内公立中学校の生徒がいじめによる自殺でなくなった。その3か月後に開かれた「子どもの権利条例東京市民フォーラム」。教育委員会職員と一緒に参加した。繰り返される自殺にどう向き合うのか問われた。大人が考える対策が優先されているが、まずは子どもたちの一人ひとりがクラスの中で居場所があると実感できる学校現場をつくることが先ではないか。そこが大きな問題であることを教師や教育委員会は真剣に考えるべきである。(市民フォーラム代表の喜多明人早稲田大学教授 2012.12.22東洋大学にて)

今日から9月です。公立学校は新学期を迎えました。子どもたちが夏休みに普段できない体験をして元気に登校することができたらうれしいと心から思います。内閣府が6月に公表した「自殺対策白書」によると1972年~2013年の42年間に自殺した子どもについて初めて日付を調た結果「9月1日」が131人で突出していたことがわかりました。鎌倉市の図書館では、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい!と呼びかけるツイートがありました。他にも子どもの命を心配する大人がたくさんいます。

しかし残念なことに、始業を前に何人かのお子さんが自ら命を絶つという出来事が報道されています。

本当に残念です。 

子どもの居場所として、学校が子どもを否定する。これが子どもの不登校につながっているということは以前に観た「みんなの学校」というドキュメンタリー映画で知りました。不登校の子どもを学校に返すために適応指導教室があります。しかし現実には不登校になった子どもを変えるのではなく、学校がその子どもを受け入れなければ改善はしません。 

そのことがなかなか今の教育現場に受容されていないと感じています。子どもの権利条約の第6条は「だれにでもある生きる権利」が謳われています。いじめによって死んでいく子どたちをなくすため、子どもの権利条約を子どもたちにしっかりと伝え、子ども同士で学びあってほしいと、品川・生活者ネットワークは子どもの権利条例の必要性を訴えてきました。また毎年区に届けている「市民からの予算要望」の中でも子どもの権利の普及啓発の取り組みを求めてきました。 

品川・生活者ネットワークでは吉田・田中両議員・メンバーで、子どもの権利に関する取り組みの進捗状況を確認するために、明日五反田にある教育総合支援センターにヒアリングに行きます。 

今年の4月から教育委員会事務局の組織改編があり、子どもの教育に関する全般を所管するのが教育総合支援センターとなりました。指導主事やスクールソーシャルワーカーがこちらに移動しています。4月以来、初めて訪問するので、相談室などもしっかり見てこようと思います。

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唐突ですが、子どもの権利条約の第38条は「武力紛争における子どもの保護」です。
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