2026年　年頭にあたって

2026年を迎えました。
本年もよろしくお願いいたします。
今年は全国津々浦々、みなさまにとって穏やかな一年であることを願います。
品川・生活者ネットワークは地域政党として、地域に目を向け、みなさまの声を聴き、調査を通して『私らしく生きるための政治』の実現に取り組んでまいります。

国政においては、高市首相の軽率な発言により外国との関係に亀裂が生じています。中には「よく言った」という発言も聞かれますが、この発言による経済活動の被害や停滞は明らかです。民間交流でさえも中止や延期という影響を受けています。対話による平和外交が求められる中で、日本の首相が個人の思いのまま発言をしたことの責任が問われます。
2026年1月3日、新年早々に米国によるベネズエラへの大規模攻撃が行われました。これには国際法上の正当性に疑義があるとたくさんの声が上がっています。さらに世界ではいまだ終わりの見えない戦争が続いています。

遡れば、2024年元旦には能登半島地震が発生し、地元の方や年末年始に帰省した方々が被災するという惨事がありました。翌日、1月2日には羽田空港で民間機と自衛隊機が衝突炎上という驚くべき出来事が起き、衝撃を受けました。
2025年末には大雪や凍結によるスリップ事故で、多数の車が巻き込まれる大惨事の事故が起きました。長時間にわたり道路が通行止めとなり多くの人たちが影響を受けました。自然災害や全国各地で相次ぐ火災による死亡者の報道にも心が痛みます。日常ではない出来事が誰にでも起こるかもしれません。そんな時こそ政治の力で解決する制度や手立てが望まれます。
人口減少が著しく税収が少ない地域では、国の支援は不可決です。速やかな被災地の復興を願い実感することは、「自分事」にもとらえることができ、そして安心にもつながります。
被災されたり被害にあった人たちはもとより、現在は何事も起きていない人たちにとっても「万が一の時に頼れる政治」の実現こそが必要なのです。
そしてそれを求める権利が市民にはあります。

生活にゆとりを感じられず、社会全体に不満が鬱積する時代には勢いのある言葉や行動に、誰かが何かを変えてくれるという期待感をもって受け入れられているような気がします。
日本国憲法前文にあるように「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」は”正当な選挙によって選ばれた為政者”が主語です。その政府が決意した行動に反していないか監視する役割は主権者である私たち市民にあります。
また「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」に則り、足元から一人ひとりの人権が尊重された地域社会をめざして、品川・生活者ネットワークは暮らしを良くするための政治に関わっていきます。

今年は春にかけて「生活に活かす憲法」についての連続講演会を企画しています。詳細は決まり次第お知らせいたします。どうぞご期待ください。
今後ともみなさまのご意見、ご提案を品川・生活者ネットワークにお寄せください。