品川区議会第一回定例会　報告

品川区の今年最初の区議会 第一回定例会は2月19日から３月26日まで開催されました。

今回の議会では条例議案が52件、契約議案が６件、事件議案(区の施設の指定管理者の指定など)が11件、予算議案が９件、議員提案が１件でした。
予算議案は次年度(2025年度4月から)の品川区が行う事業に掛ける予算案です。第一回議案一覧はこちらから

条例議案に対しては「第10号議案 品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」に反対し、他の議案については賛成しました。

また、最終本会議（3月26日）には追加議案が7件提出され、すべて全会一致で可決されました。
予算議案については例年通り、予算特別委員会が議長以外の全議員によって編成され、8日間にわたって審議されました。今回の予算審議では、オーガニック給食について様々な議員から疑問を投げかける形の質問が出されました。私、吉田ゆみこも「教育費」を審査する日にオーガニック給食を取り上げました。オーガニック給食に関する質疑については、吉田ゆみこHPページをご覧ください。

また、最終本会議では2025年「請願第５号『選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書』提出を求める請願」に賛成の立場で討論しました。

（よしだ　ゆみこ）

以下賛成討論文です。

2025年請願第5号 「選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書」提出を求める請願に賛成の立場で討論します。

本請願は昨年の10月29日に、「女性への差別撤廃を目指す国連の委員会」がジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ苗字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出したことを契機に、品川区から国に対して「選択的夫婦別姓制度の早期実現を国に求める意見書」を提出してほしいと望むものです。

本請願にあるように「女性への差別撤廃を目指す国連の委員会」が日本について8年ぶりに行った審査の結果、2003年以降、3回にもわたって「選択的夫婦別姓制度」の実現を勧告していたにもかかわらず、日本政府が制度を実現するための法改正を行わなかったことを指摘されたこと、そして勧告の実施について2年以内の追加報告が求められていることは、報道等により知られているところです。

法務省によれば、夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本以外にはなく、かつて、夫婦同姓を義務付けていたドイツ・スイス・オーストリアでも、女性差別撤廃条約に基づき、現在は選択的夫婦別姓を導入しているとのことです。

国連の「女性への差別撤廃を目指す国連の委員会」が求める2年以内の追加報告を行うためにも一刻も早く国会で「選択的夫婦別姓制度の実現」のための議論を行い、世界各国と肩を並べる制度とすべきです。

また、東京にある3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）は、選択的夫婦別姓制度の法制化を後押しするべく、東京23区の議会に対し、制度導入を求める意見書を可決するよう訴えています。

なお、この請願を審議した区民委員会では、もし、選択的夫婦別姓を制度として認めた場合、別姓を選択した夫婦の子どもの姓をどうするのか？という意見が出されました。本請願にその問題への言及がないことが問題とされたのです。その意見に対しては、子どもの姓の選択は、選択的夫婦別姓に限らず「親が離婚した場合」の子ども、または「事実婚」を選択した夫婦に子どもが生まれた場合にも共通する問題ではないか、という意見も出されました。

確かに、夫婦別姓を選択した場合の子どもの姓をどうするかについては議論をして決めておく必要があります。すでに実施されている離婚や事実婚の際の子どもの姓の選択の在り方と矛盾のない形で、且つ「子ども自身の選択の権利」が保障される形で、選択的夫婦別姓制度を導入する際に国会でしっかり議論すべき問題であり、それが請願文で触れられていないことを以て本請願の瑕疵とすべきではありません。

品川区議会では、本年2月21日に、「選択的夫婦別姓について議論を尽くすことを国会及び政府に求める意見書」が採択されており、議論を尽くすことに否やはなく、反対は致しませんでしたが、国に求めるべきは、今や、単なる「選択的夫婦別姓について」の議論ではなく、実現に向けた具体的な議論です。

以上のことから、委員会審査では賛成少数という結果でしたが、改めて議員おひとりお一人に本請願に賛同することを呼び掛けて私からの賛成討論といたします。