政治は暮らしをよくする道具――東京・生活者ネットワークは、2024国政選挙に取り組みます

 

国政選挙取り組み基本方針

2024.9．28
東京・生活者ネットワーク

政治の劣化が止まりません。自民党と統一教会の癒着、派閥の政治資金パーティー「裏金問題」は国民の大きな怒りを招きました。主権者として、この「政治とカネ」の問題は徹底的に追及していくべきです。

現政権は2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに始まったエネルギー危機を理由に、原発の再稼働推進・新増設を表明したばかりか、憲法の「平和主義」を踏みにじる安保関連三文書を改訂「敵基地攻撃能力」の保有まで決定しました。さらに、防衛費を５年間で43兆円、現行計画の約1.6倍にし、戦闘継続能力を強化するとしています。また、各地で異常気象が多発し、気候危機が叫ばれる中、国の対策は遅れ、食料自給にまで影響を及ぼしています。

市民の生活は貧困や格差、孤立が深刻化しています。特に、非正規雇用の割合が40％台を推移している状況で、男女の賃金格差の是正はまったく進まず、若者の中でも広がっています。いま必要なのは賃金の底上げと、これまでの世帯単位による社会保障のあり方を見直し、個人単位の保障へと切り替えることです。コロナ禍後、経済成長ばかりが優先されていますが、足元から個々人の生活を支えることこそが政治の役割であり、最重要課題です。

自民党政権の下では、誰が総裁になっても私たちの暮らしは変わりません。今こそ政権交代を実現するときです。

東京・生活者ネットワークは、一人ひとりの人権が尊重され、持続可能な暮らしの豊かさを実感できる政治の実現をめざし、おおぜいの市民とともに積極的に国政選挙に取り組みます。

■基本政策

１．憲法にのっとり、平和主義、国民主権、基本的人権を尊重する。

１．原発ゼロ、脱炭素、再生可能エネルギー政策を推進する。

１．食料自給率を上げる。

１．地方自治を確立する。

１．女性議員を増やし、ジェンダー主流化を推進する。

１．社会保障を充実させる。

東京・生活者ネットワークは、政策協定を交わし、以下の候補予定者を推薦することを決定しました。
推薦候補予定者（第一次）　立憲民主党公認　（敬称略）

東京1区（千代田区、新宿区）　海江田万里（現8期）
東京3区（品川区、島部）　阿部祐美子（新）
東京5区（世田谷区東部）　手塚仁雄（現5期）
東京6区（世田谷区西部）　落合貴之（現3期）
東京7区（港区、渋谷区）　松尾明弘（元1期）
東京8区（杉並区の大部分）　吉田晴美（現1期）
東京9区（練馬区西部）　山岸一生（現1期）
東京10区（文京区、豊島区）　鈴木庸介（現1期）
東京11区（板橋区の大部分）　阿久津幸彦（元4期）
東京15区（江東区）　酒井菜摘（現1期）
東京16区（江戸川区南東部）　柴田勝之（新）
東京18区（武蔵野市、小金井市、西東京市）　松下玲子（新）
東京19区（小平市、国分寺市、国立市）　末松義規（現7期）
東京21区（立川市、日野市、八王子市南東部）　大河原雅子（現2期）
東京23区（町田市）　伊藤俊輔（現2期）
東京24区（八王子市の大部分）　有田芳生（新）
東京27区（中野区、杉並区南東部）　長妻昭（現8期）
東京28区（練馬区東部）　高松智之（新）
東京29区（荒川区、足立区西部）　木村剛司（元1期）
東京30区（府中市、多摩市、稲城市）　五十嵐えり（新）