原発いらない・さよなら原発パレードに参加しました

第19回となる『原発いらない・さよなら原発パレード』が４月２８日（日）おこなわれました。品川中央公園でのミニ集会のあと、参加者は大井町駅前を通て浅間台公園までのコースをパレードしました。

東電の福島第一原発事故から２３年。この事故をきっかけに地震大国日本において５３基もの原子力発電所が日本列島に乱立していることを初めて知ったという方がたくさんいました。原発の安全神話は崩壊し、原発事故の恐ろしさを日本国民は知ることになりました。福島で作られていた電力は遠く離れた東京都民が使うための電力だと知った時の驚き、それをきっかけに東京都民として、東京電力の株主として、東京電力福島原発の再稼働の賛否を問う住民投票を求めて条例を制定しようと立ち上がった住民がいました。品川区でも原発都民投票を実現する会が発足し署名を集め、東京都に３２万人を超える都民の署名とともに東京都に直接請求がおこなわれました。結果は当時の石原都知事が反対意見を付けて議会に上程、都議会本会議で、賛成41人（民主30　共産8　生活者ネット・みらい3）反対82人（自民37　公明23　無所属3　民主19）で否決されました。

地震の多い日本では、原子力発電所の対策を取っても、起こる地震が想定外となって対策のハードルは高くなるばかりではないでしょうか。対策以前に、原子力発電所をつくらないと決めて被害を免れたところが現にあります。それは１９７５年に石川県珠洲市に原子力発電所建設の計画が持ち上がったのですが、住民の方の大きな反対運動の結果、原発計画は中止されました。その結果１月日起きた能登半島地震でも、原発事故被害は回避されました。この事実を知る人たちは、能登半島地震が発生した時に珠洲原発がなくて本当に良かったと胸をなでおろしたことは言うまでもありません。
未曾有の原発事故が契機となって再生可能エネルギーを活用する政策に転換するだろうと確信していたが、自民・公明の政権は、反してエネルギーの基本電力として原発を残すことを選択してしまいました。岸田政権に至っては、原子力発電所の『新設』まで踏み込んで公言する始末です。

こういった政権だからでしょうか。５月３日朝日新聞によれば、電力大手１０社でつくる電気事業連合会の会長に４月に就任した林欣吾氏（中部電力社長）は、「電力の安全供給には、原発の新増設や建て替えが必要不可欠と述べ、国のエネルギー基本計画に盛り込むことを求める考えを示した」と報道されています。岸田政権が原発復権の動きを強める中、これ幸いにと電力会社も追随という状況です。

 

第１９回となる原発いらない・さよなら原発パレードは脱原発にとどまらず、今住民が抱える問題についても連帯して開催されました。
パレード前ミニ集会では、市民アピールがおこなわれ、この運動には賛同する生活者ネットワークも毎回参加しています。区議会議員の吉田ゆみこ、前区議会議員の田中さやかがアピールに加わりました。そして市民連合、リニア問題を考える会、羽田新ルートに反対する会、沖縄辺野古基地への問題意識から沖縄に行ってきた若者のアピール、軍事増税、兵器輸出を止めよう等々、区内市民活動の面々が集いました。

品川中央区民公園をスタートし、大井町駅前を通り浅間台公園までのルートを、ゆっくり道行く人たちにアピールしながら歩きました。賛同し応援する声がある一方、駅前では冷めている人たちの視線を感じたという感想もありました。思いはあっても実際に行動まではという人たちもいる中で、声を上げ続けることが必要と思う仲間がいることを力に、脱原発、低空飛行ルート廃止、憲法９条を持つ日本が戦争する国へと舵を切ることを許さないという訴えの声が響きました。