請願第6号「政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願」に賛成討論を行いました。

「政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願」について、最終本会議で田中さやかが賛成討論を行いました。
以下が討論になります。

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品川・生活者ネットワークを代表して請願第6号「政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願」に賛成する立場で討論を行います。本請願は、2019年度に８％から１０％に引き上げられた消費税の影響で同年10月から12月までの四半期実質ＧＤＰが年率マイナス7.1％と減退したのに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業者や被雇用者の所得低下や雇用不安を招いていることを理由に、品川区議会に対し国へ消費税減税の意見書提出を求めるものです。

本請願が指摘するとおり、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策は経済活動へ大きな打撃を与え、その影響を真っ先に被ったのは中小事業者とそこで働く被雇用者です。
もちろん、国も都も品川区も様々な支援策を次々に打ち出しており、中には中小企業の固定資産税の減税策なども含まれています。これは中小事業者への支援策としては有効なものと考え支持しますが、一方で市町村財政を支える重要な基幹税である固定資産税減税は地方自治体の財政を直撃します。全国市議会議長会はこの減税策を「今回限りの時限的措置」とするよう国にクギを刺したということが全国市議会旬報に報じられていました。

今回の新型コロナウイルス感染症対策は、それほどの大きな副作用も承知の上で、尚且つ思い切った施策が必要であり、国もそれに取り組んだということです。本請願が求めている消費税の減税も、その一環として必要かつ有効なものと考えます。

 生活者ネットワークは、すでに失職した被雇用者への直接の支援も必要と考え、区へ求めましたが認められませんでした。
消費税減税は、すでに失職してしまった人に対しても、また、何とか雇用を維持しようと頑張っている中小事業者に対しても支援になります。
生活者ネットワークは、消費税は税制の１つとして必要とする立場であり、また、消費税減税は次の世代にツケを回すことになる。という議論も承知しています。しかし、今は、その副作用も覚悟の上で取り組むべき時ではないでしょうか。

 改めて区議会の皆さまに本請願への賛同を呼びかけ、生活者ネットワークの賛成討論といたします。
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