定数40人に対し55人が立候補するという激戦となった今回の選挙は、3月11日の大震災と原発事故を受けての自粛ムードのなかでした。ガソリン代は公費助成を返上しましたが、政策をきちんと区民の皆様へ伝えることは大切と考え、車・マイクを使って取り組みました。
「防災に強いまちをつくる」ことをどの候補者も訴える中、子どもが真ん中の福祉、主権者市民、市民の参加でつくる災害に負けない環境都市・品川をつくるためには、身近な意思決定の場である自治体議会が、市民の声をきちんと反映するための議論を、市民に開かれた場で積み重ね、議決していくことが必要であることを訴えました。
これからも、地域政党(ローカルパーティ)としての政治理念を理解していただくために、生活者ネットワークの政治をさらに進めます。