３月１１日の予算審議途中に突然襲った東北関東太平洋沖地震は、すぐ後に襲った津波によりさらに被害を大きくしました。この津波により福島第一原子力発電所が壊滅的な被害を受け、さらに被災者の方々に放射能漏れという最悪の事態が追い打ちをかけ、退去、屋内退避などの避難指示により苦難が強いられています。原子力発電所の危機が回避され、収束することを願ってやみません。
一日も早く原子力発電から脱し、地域分散型自然エネルギー政策の推進と低エネルギー社会の実現に向けて、国民的議論を開始するとともに、自治体防災計画を多面的に見直すことも急がれます。
品川区でも地震発生と同時に、区内の被害状況の把握、帰宅困難者対応、保育園、幼稚園、学校の子どもたちを安全に保護者に引き渡す対応など、委員会中にも刻々と伝えられました。今回の経験から、帰宅困難者の企業との調整、保護者へのメール配信の不具合など課題が明らかになりましたから、早急な対応策が必要です。
東京でも平常時より高い値の放射線生成物のヨウ素１３１やセシウムが大気中や水道水からも検出されました。こういった事態に対しても、品川区地域防災計画には原子力に対する項目がありません。適時正確な情報公開と相談窓口の開設など区民生活にかかわる内容の記載を盛り込むなど改定が必要です。
日本の歴史は復興を繰り返し、力強く生まれ変わってきたといわれます。品川・生活者ネットワークは今後も災害に負けないまち・品川をめざして提案活動を行っていきます。
