10月21日の本議会で議員提案として出された「平成21年度第１次補正予算の見直しについての意見書」には反対しました。
この議員提出第5号議案は、生活者ネットワークと民主品川が反対をしましたが、賛成多数により可決されました。
この意見書の内容は、政権交代をして、今年4月に麻生政権が決めた第１次補正予算が見直しをされようとしていて実際に子育て応援特別手当の執行が停止された。見直しについては区民生活に影響が出ないよう充分配慮するよう国に求めるというものです。
以下、生活者ネットワークの反対の理由です。
①国の第１次補正予算そのものが、先の衆院選挙で国民の支持を得ていないことは明らかである。
②「子育て応援特別手当」の執行停止は、今後の恒久的子ども支援の「子ども手当」の財源となるものである。
③品川区は「子育て応援特別手当」の支給申請手続きにまだ未着手であり、区民生活に大きな混乱はきたしていないと考えられる。
④厚生労働大臣よりすでに国民・基礎自治体へ向けお詫びがされ、基礎自治体を軽視しているとは客観的に取れない。
⑤「意見書の提出は全会派一致」が原則であるにもかかわらず、議会運営委員5会派13名中、自民党・公明党の8名の議員で提出された。
以上、この議員提案は、提案内容はもとより、緊急性の問題、議会運営上の問題、いずれをとっても賛成できるものではないと判断しました。
品川・生活者ネットワーク 幹事長 市川和子
