２００８年１０月１７日
品川・生活者ネットワークは２００７年度一般会計、国民健康保険事業会計、老人保険医療特別会計、介護保険特別会計の各会計の歳入歳出決算の認定に対し賛成します。
２００７年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率を議会に示し、区民にも公表することになりました。品川区の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標とも早期健全化基準を満たしております。
数値としては基準値以内ではありますが、その執行に対して以下に意見と要望を述べます。
今後国や都からの財源移譲は不安定な状況が予想されます。２００７年度決算ではみどりの基金、公共施設整備基金積立金など当初予算８６億円のところ、総額で１１０億円が積み立てられました。監査報告書では不用額は５９億円となっており、このことは当初予定の事業執行に課題があり、余剰金が発生したという一面も否定できません。
施設の耐震改修、老朽更新等に備えた財源として積み立てをおこなう必要があるという説明でしたが、今後の事業の展望や施設改修費用の予想額など明確な説明はありませんでした。財政に余裕のある時期に、将来的な財政難に備えて、というだけでは現在の納税者に対して説明不足と言わざるをえません。
自治体行政の第一義の仕事は区民の福祉向上です。その中で特に困難を抱えた人たち、例えばひとり親家庭、障がいのある人、老齢年金のみの高齢者、難病を抱えた人たちなどに、支援が行き届いていたかというと、事業はあっても実績につながっておらず、当事者の求める支援になっていない現状があります。一番身近な自治体として、区民に寄り添って困難を解決するという姿勢で臨むことを要望します。
品川区は子育て支援のメニューを大変多く整えてきましたが、保護者の支援とともに必要なのは、子育ち支援です。子どもの側に立って、子どもの生きる力を応援し、保護者自身が自ら地域に協力者を募ることができる環境を整え、子育てしやすい地域をつくっていく支援を行政には求めます。
女性の働き方は子どもが病気の時でさえ休むことができない３０年前の社会構造と一向に変わっていません。品川区は特定事業者として、男性の育児・介護休暇を取得しやすい環境を整え、男女がともに働き、子育てができるワークライフバランスの構築に、率先して取り組むことを臨みます。
防災対策は品川区の重要施策として力を入れています。款別審査でも指摘しましたが、阪神淡路大震災の復興時には多くの女性が地域を守ってきたといわれています。計画を策定する時から女性の視点を盛り込むことを強く要望します。
また深刻さを増す地球温暖化防止対策には持続可能な自然エネルギーの推進と、品川区エネルギービジョンの策定に早急に着手し対応することを要望します。
今回の決算に対して生活者ネットワークは、分権、市民参加・協働、説明責任という視点で検証しました。基本構想を具体化する基本計画、景観計画の方針、学事制度審議会のまとめなど今までに９件のパブリックコメントが実施されています。パブリックコメントにより情報の公開は一歩前進しましたが、区民に理解を求めるという説明責任は十分ではありません。市民との協働のスタートは情報の開示と共有であり、市民自治を起点に、多様な市民や団体による問題解決の機会を創設することが行政の役割として重要であることを全庁的に認識していただきたいと思います。そして、その基礎になる自治基本条例を策定し市民・行政・議会の役割を明記し、自治体運営の理念、原則、基本的な運営ルールを定めて行くことを求めます。
市民協働のしくみづくりは道半ばであり今後に期待していますが、NPOとの共同事業では、事業の適正な評価、委託料の算出根拠が曖昧であることは委員会の中でも指摘させていただきました。品川区全体としての評価検討の見直しを求めます。
地方分権の流れや健全化法が施行されたことで、予算の決定、及び決算の認定権者である議会の責務は益々重大になっています。決算特別委員会ではNPOが行う委託事業に対する評価が複数会派から示されました。会派だけではなく議会として、事業評価を行い、行政に対して意見を述べていくことが今後は必要です。
健全化法の４つの指標の基準値いかんでは使用料や手数料の値上げや増税の可能性がでてきます。市民生活への影響が大きいことから、市民や議会に対して行政運営の透明性の確保と計画段階からの一層の情報公開を要望し、品川・生活者ネットワークの意見表明を終わります。
