子どもの教育費への負担が少子化の要因の一つとも言われ、東京では義務教育中の子どもの４人に一人が何らかの形で就学援助を受けていることがわかりました（文部科学省調査）。品川区でも、約３割の子どもが援助対象となっています。生活者ネットワークは、義務教育期間の教育費についてアンケートを実施し、30代から80代までの男女98人から回答を得ました。
アンケートでは、ほとんどの人が教育費がかかりすぎる、かかるが仕方ないと答えています。「何にかかるか」の問いには、塾と答えた人が６割、学校の授業料・教材費という回答も３割近くありました。「なぜ塾に行くのか」では、学校の授業だけでは不安、入学試験準備のため、がそれぞれ半数という結果でした。
これからの義務教育に望むことの問いには、基礎学力、社会性、教員の質、の順に回答が集まりました。その他の意見として、「塾は親の安心のため？」「教材、制服などを無料に」「体験やふれあいが大切」など。また、品川の教育についても、「箱物にお金をかけるより中身の充実を」「地域が大事と言いながら地域をバラバラにしている」などの意見がありました。学区自由化による通学のための交通費、小中一貫校の制服費用などは新たな負担となっています。
今後、調査結果をもとに教育格差の是正、義務教育再生のための政策を検討していきます。（ネットニュース№５６より）
