家庭から出るごみの約60％はペットボトルやトレイなど、容器包装ごみです。容器包装ごみを減らすために「消費者が分別」「自治体が回収運搬」「事業者がリサイクル（処理）」するように定めた容器包装リサイクル法が1995年にできました。しかし、リサイクル事業のために自治体が負担する税金は年々増え、一方でメーカーは使い捨て容器をつくり続けています。リサイクル費用の7割を自治体が負担する現行の法律を改正し、容器をつくる側と購入する人が費用負担を意識できるしくみに変えて、ごみになるものを作らない、使わない社会に方向転換することが必要です。
全国規模で展開された容器包装リサイクル法改正請願運動は、参加団体200を超え、934560筆の署名が集まりました。提出にあたっては211名もの国会議員が紹介議員になっています。今後の国会での審議に注目しましょう。
