9月30日臨時本会議にて反対討論をおこないました（新総合庁舎整備にかかる議決）

品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ
第110号議案 品川区新総合庁舎整備工事請負契約
第111号議案 品川区新総合庁舎整備機械設備工事請負契約
第112号議案 品川区新総合庁舎整備電気設備工事請負契約
の三議案に反対する立場で一括で討論をおこないます。

この三議案は、品川区新総合庁舎の整備工事に着手することを前提とするものです。品川・生活者ネットワークは、品川区新総合庁舎の計画が提案された当初より反対の立場をとってきました。

その理由は、品川区の現本庁舎については、かつて「建て替えか、耐震化か」の議論があり、議論の結果耐震化の道を選択。2011年に耐震化の工事がおこなわれ、その結果、耐用年数を伸ばしたという実績があるからです。耐震化のための費用をかけた成果として、まだ10年は耐用年数があると認識しています。第二庁舎はまだ築30年ほどであり、建て替えには早すぎます。

新総合庁舎の計画が発表された当初、品川・生活者ネットワークには「まだ充分使える庁舎を何故建て替えるのか？」「今はまだ建て替えの時期ではない」「建て替えの是非について区民の意見をなぜ訊かないのか？」などのご意見が届きました。

耐震化を行なった実績と、品川・生活者ネットワークに寄せられた区民の皆さまのご意見を踏まえて、品川区新総合庁舎の計画に反対をしてきました。

その後、耐震化工事のために導入された免振オイルダンパーについて、製造会社の検査工程におけるデータ改ざんが発覚し、区庁舎設置の免震オイルダンパー４基中１基が該当していることが判明するというトラブルはありましたが、これについても交換を求め、結果として「2019年１月22日に、指定性能評価機関である日本ＥＲＩ株式会社に構造審査を依頼し、ダンパーだけではなく、免震装置としての構造計算をした結果、震度７程度では倒壊しないという評価が出た」という報告が2020年6月30日の総務委員会議事録に残っています。

そうであるならばやはり今、工事を急ぐ必要はないと考えます。さらに今年度の予算に計上されている区債―すなわち区としての借金は前年度比360％で65億５千万円です。その新たな借金の内の2/3にあたる41億円が新庁舎整備に充てられることになっています。結果として区債の合計は約222億円となり、区民一人あたりに換算すると5万円余の借金を負うことを意味します。現在は、資材の高騰、労働者の不足もあり、今以上に費用が膨らむことも容易に想定されます。他の自治体ではこの状況を受けて、決定まで至った公共工事をストップし、見直す事例も出て来ています。品川区としても、一旦立ち止まり、計画を見直す必要があると考えます。

まだまだ安全に使えることを区自身が確認し、議会で報告している現本庁舎を、区債という形で区民に借金を負わせてまで、建て替える必然性があるとは思えません。
よって第110号議案、111号議案、第112号議案については反対であることを表明し、私、品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこの討論といたします。