品川区の、新型コロナウイルス感染症に関連する施策について～予算特別委員会から

3月に行われた品川区の2020年度予算特別委員会では、各議員から新型コロナウイルス感染症予防策に関わる様々な質問や要望が出されました。
生活者ネットワークとしては、弱い立場、声を挙げにくい立場の人たちへの細やかな目配りをしていくのが私たちの役割と考えて主に中小の事業者に雇用されている人たち、休校措置によって影響を受ける子どもたちの立場に立って質問に臨みました。

中小事業者への支援と働く人たちへの支援
予算委員会が始まった時点での報道は中小事業者への支援策などが主でした。品川区内の事業者は8割以上が従業員20名以下であるため、質問は中小事業者への素早い支援を求めるものが多く出されました。生活者ネットワークとしても、普段は「融資あつ旋事業」について、丁寧な審査をすることを求めますが、今回はできるだけ速やかに融資することを求めました。
融資あつ旋他、事業者への支援についてはこちら

併せて働く人の手元に届く支援策を求め、予算特別委員会最終日に行われた総括質疑でとりあげました。国の制度である雇用調整助成金を活用し、事業者を通して働く人への支援につなげるという答弁でした。さらにすでに派遣切りなどにあってしまった人への支援については「就業相談センター」や「若者等就業支援事業」などで対応との答弁。
ところがその後、雇用調整助成金はすでに経営状況悪化により従業員へ充分な休業補償ができていない事業者はこの制度を使えないとの報道を目にしました。国の制度を十分活用することは必要ですが、そこから漏れてしまう人への目配りと支援は自治体だからこそできるはずです。今後、区へ要望をしていきます。
また、就業相談センターは現在事業が縮小されています。また、若者等就業支援事業は現在休止中です。予算委員会終了後、生活者ネットワークとして拡充を要望しました。
就業相談センターはこちら
生活にお困りの方はこちらへ
住まいを失う恐れのある方、もしくは失われた方はこちらへ

品川区の区民への情報提供と情報開示
予算特別委員会の時期は、安倍首相の要請を受けて区立学校の春休みまでの休校が決まった時期であり、その決定に関するご意見を区民の皆さまから様々いただきました。
急な決定であったため働く保護者と子どもたちへの影響が心配されました。特に第三者の支援を必要とする子どもたちへの影響を強く心配する声が多く寄せられました。
生活者ネットワークとしては、新型コロナ感染症拡大予防策と第一に考えた施策がとられるのは当然としつつ、「区としてどのような効果を期待して、何を求めてこういう決定に至ったか」をもっと丁寧に情報提供を行い、区民に協力を求めるべきと主張しました。そのためには例えば品川区内の感染状況に関して個人情報には配慮しながら、もっと情報を出して区民と危機感を共有すべきと考えています。
総括質疑の際にも、その後も区には情報提供を求めていますが、残念ながら品川区は消極的です。

HPでの様々な支援制度の案内も不十分です。
例えば上記以外の支援策について保育園にお子さんを預けている保護者への支援策を知るためには、トップページから4回クリックする必要があります。
　区内保育所等における新型コロナウイルス感染症の対応についてはこちら
他区のHPではトップページから直接、さまざまな新型コロナ感染症に関する支援制度につながるよう工夫がされています。これについても他区の事例を紹介しつつ要望を出しました。

今後も、困難な立場に立たれた方たちを代弁して区への積極的な提案を続けてまいりますので、ぜひ皆さまからのお声をお寄せください。お待ちしております。

品川・生活者ネットワーク　幹事長 吉田ゆみこ/政調会長 田中さやか