2018年第一回定例議会が終了しました。

2月21日に始まった今年の品川区の第一回定例議会が3月27日の最終本会議を以て終了しました。今回の議会にかけられた議案は以下の通りです。

区長提案の条例議案29件、契約議案が1件、事件議案が3件、予算議案が9件の審議が行われました。

最終的にはすべての議案が提案通り可決されましたが、品川・生活者ネットワークは条例議案としては「品川区職員定数条例の一部を改正する条例」「品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対しました。

また、予算議案では「国民健康保険事業会計」に反対をしました。

以下に反対理由を述べます。

★「品川区職員定数条例の一部を改正する条例」

　本改正案には、保育園・小学校の用務職員を減らす内容が含まれています。品川・生活者ネットワークは、保育の質の向上のためには保育士が保育の仕事に専念できる体制づくりが必要である、ということを主張しています。「保育の質の保障・向上への取り組みに関する全国大規模調査」※によれば保育者にとっての負担感は「保育以外の事務作業を行うこと」「保育士の人手が足りないこと」によって増すことが報告されています。

本改正案は品川・生活者ネットワークの主張とは反対の方向に進むことを示しています。従って、反対をしました。※東京大学大学院教育学研究科付属発達保育実践政策学センター実施

★「品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」

　本改正案は大崎駅西口地区地区計画の一部変更の都市計画決定に伴って、地区整備計画に定める建築制限について実効性を担保するため、本条例に位置付けるために必要な改正を行うという趣旨です。東京都の都市計画決定を受けて、その内容をそのままに品川区での実効性を担保する形の改定です。その中には、品川区として大崎駅西口に相応しいまちづくりはどうあるべきか？という視点が欠落しています。

例えば大崎駅西口E西地区と呼ばれるエリアの高さ制限は149mです。これは航空法の制限目いっぱいの高さの建物を容認するということです。シンクパークなどの高い建物があるエリアであり、その現状に合わせて可能な限りの超高層型の再開発を認める、という趣旨の改定と読み取れます。

大崎駅西口の再開発については、近隣の住民から「説明不足」などの不安や不満の声が届いており、実際に現場を見ても「どこまでの超高層ビル型の再開発を行うのか？」と空恐ろしくなります。建物の高さ制限については区としてのまちづくり政策に基づいた判断をすべきと考え、その視点のない本案には反対しました。

★「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」

本条例案は国民健康保険法等の改正に伴って、品川区国民健康保険条例を改定するものであり、改定の大きな意味は「国民皆保険の維持」であるということがたびたび説明されています。しかし、本改定の方向性は、国民健康保険事業会計への一般財源からの繰り入れを段階的に解消するなど保険料の値上げにつながり、現時点でも中間所得層にとってもかなりの負担となっている保険料が、低所得層ではさらに重い負担となって払いきれない家庭が増えることが懸念されます。将来的には皆保険のしくみから否応なく漏れざるを得ない人々の増加につながり、結果として皆保険制度の維持をうたいながら無保険者を生み出す仕組みになるのではということが強く懸念されます。

そもそも、年々高くなる国保料を作り出している主な要因は国保の運営に対して国が負担をしなくなったことにあり、現時点の国民健康保険制度が抱える矛盾点をそのまま認めることを前提としている本改定案には反対すべきと判断しました。

★「国民健康保険事業会計」

今回の予算特別委員会に示された本事業会計は、上記の「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」による改正を前提としています。この条例案には反対ですので、それを前提とした事業会計にも反対をしました。

品川・生活者ネットワーク幹事長　吉田ゆみこ

　　政調会長　田中さやか