品川・生活者ネットワーク新年集会を開催

18歳選挙権の導入は若者の政治参加を促し、将来のまちづくりを担う若者に向けた政策の充実にもつながると期待できます。しかし年齢だけを切り取って有権者とするのではなく、子どもを主権者として大人がどのような手を尽くして育てていくかが問われているのだということが実感できた新年集会となりました。
2月9日(火）大井町きゅりあんにて東洋大学助教の林大介さんを講師に迎えて、品川・生活者ネットワークの新年集会を開催しました。林さんは中学時代に子どもの権利について学んだことをきっかけに、現在、子どもの権利条約ネットワークや模擬選挙権推進ネットワーク、シティズンシップ教育フォーラムなどのメンバーとして若者の主権者教育を推進されている方です。
子どもは“有権者”ではなくても“主権者”です。子どもを市民『社会の一員』として「子どもをおとなに育てていく」その結果、子ども時代からの市民性の醸成が、地域づくり、社会づくりにつながります。 「子どもを一人の人間として尊重する人権意識」が大人側の社会にも求められています。

しかし、現状はどうなっているかといえば、中学校の公民の学習指導要領には、「民主主義の理解を深め、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」とされています。ところが１５歳の子どもたちに教育は基礎的教養を保証しているでしょうか。
そして「生きる力」は「自ら学び、考え、主体的に判断し、行動する」となっています。「みんなちがってみんないい」といわれているのに、現在の教育は「みんなで学び、考え、みんなで判断し、行動する」と同調主義を促し、矛盾した状況になっています。
つまり子どもの問題ではないのです。

今夏全国で240万人の新たな有権者が増えるといわれています。林さんの資料によれば、人口と投票率の関係では、60代約1.800万人の投票率は68.28％で1.240万票、20代約1.300万人の投票率は32.58％で420万票です。 人口比と比べ票数では3倍もの開きが生じます。
具体的な数字を示し若者世代には伝えていくことも私たちおとなの役割であると感じました。

集会の中で都立高校の教諭のお話も伺いました。東京都教育委員会や国の指針など見ながら、現場は特に、社会科や公民の先生方は大変というお話でした。
せっかく18歳選挙制度を導入しながら、高校生の主権を規制する「政治活動の届け出の導入」を政府や文科省が進める動き見せていることは許しがたいことだと思います。高校を所管する首都圏の七都県と四政令市の教育委員会に東京新聞が取材したところ「導入しない」と明言したのは横浜、千葉の二市だけだったそうです。

政治活動の届け出制について、文科省は今年、生徒始動関係者向けに作成したＱ＆Ａ州の中で「必要かつ合理的な範囲内で可能」という見解を示しています。先述の高校教諭のお話でも18歳選挙権をめぐっては校内の学習内容は政治的中立性を強く求められている状況が垣間見えました。これにさらに届け出制が導入されれば、高校生は無言の圧力と受け取りかねません。ちなみに東京都は「各学校に委ねる」との回答です。（2016.2.21東京新聞）
18歳選挙権制度を若者の市民性を育てる好機として社会が見守る姿勢が必要です。今後、政治的中立かどうかを持って教師の監視に繋がらないように、地域や保護者も冷静に対処することが求められます。