第三回定例議会終了のご報告

10月19日の最終本会議を以て、今年の品川区の第三回定例議会を終了しました。

◆議案審議 今回区長提出の議案は全部で15件。条例議案が４件、計約議案が6件、事件議案1件、予算議案が2件でした。議員提出議案は2件でした。品川生活者ネットワークは、条例議案では第63号議案、予算議案では　59号議案の補正予算に反対しました。そのほかの議案については、70号議案2016年度の決算認定も含めて賛成をしました。

◆反対した条例議案は第63号議案「品川区立図書館条例の一部を改正する条例」です。

本条例案は現在の大崎図書館の移転を前提とした条例です。生活者ネットワークは、この移転計画については、当初より手続き的に大きな瑕疵があるとして反対をしてきました。最初に踏むべき適正な手続きを欠いたまま実態を進めてしまった結果の条例改正案には納得できないとして反対しました。この条例案については、最終本会議で反対討論をしました。討論の内容については(こちらをクリック）次のご報告に掲載してありますのでご覧ください。

◆予算議案である補正予算については、産業経済総務費の都市型観光プラン推進事業の一つ「地域資源活性化事業」に対する補助金額を大幅に増やすという補正案に反対をしました。

これは当初予算2500万円に対して補正予算で2200万円補助金総額を増やすというものです。当初予算に対してほぼ倍額ともいえる補正の付け方に疑問を持ちました。大幅な補正には正当な理由が必要です。この補正案の審議が付託された区民委員会でさまざまな疑問について質しましたが、納得のいく答弁は得られませんでした。よって反対をしました。

以下、反対理由を述べます。

①新しい事業の初年度ということで、補助金申請がどの程度出てくるか見込みがたたず、当初より補正をかけるつもりで予算だてした、ということです。確かに新規事業で見込みを立てるのは困難です。しかし、最初から補正をかけるつもりの予算立てというのは当初予算の議決を軽んじており、問題だと思います。しかも「補助金」という事業の性質上、募集要項の中に補助金総額を示し、締め切りを定め、応募総額が補助金総額を超えた場合の按分方法も定めておけば予算内に収めることは可能です。一般的な補助金、助成金はそうやって運営されています。

②補助金の制度自体が曖昧過ぎます。これは①にも関連することですが、補助金申請の〆切を設けていません。従ってこれからも年度中に応募があれば、補正をかけて補助金総額を増やしていくというのです。「年度初めに募集を締め切ってしまうと、年度後半の事業が応募できない」という理由が示されましたが、そうであれば募集要項に｢〇月までの事業の〆切は〇月○日｣と期間を区切って何度かに分けて募集すればよいのです。当初の予算立てのみならず、制度の作り方があまりに杜撰です。

③この補助制度については「品川区地域資源活性化事業補助金交付要綱」(要綱についてはこちら）が定められていますが、その定めを逸脱しています。同要綱5条に「補助金の額は、予算の範囲内において、１事業の補助対象経費（限度額１千万円）に別表２の補助率を乗じた額（１千円未満の端数は切り捨て）とする。」と定めています。区の事業は本来すべて「予算内…」を原則としていますが、見込み通りの予算内に収めることを最優先にするべきではないというのは承知しています。しかし、要綱にわざわざ「予算内」と定めておきながら、どんどん補正をかけて予算額を増やしていくのというのでは要綱に定めた意味がありません。区民委員会では｢要綱は条例で定めるよりも運用に柔軟性が持たせられる」という説明がありました。しかし、このケースは柔軟というよりも何の意味も持たないというのに等しいと考えます。

④｢次年度以降は見込みを立てられるので適正な予算が立てられる」ということですが、区民による事業については見込みは難しいものです。今年の事業に啓発されてより多くの応募がある可能性もあります。その場合、この事業に関してはどんどん補正をつけるというのでしょうか。

生活者ネットワークは「地域資源の活性化」事業に多くの区民のアイディアを活かし、そこに補助金をつけるということには賛成です。こういう性格の事業は区が直接行うよりも区民の豊かな発想を活かすべきです。しかし、本事業に応募できる区民は限られた人たちであり、充てられる予算は税金です。きちんとした制度に則った適正な予算立てと執行であるべきです。

以上の理由により区民委員会で反対し、総務委員会での総合審査でも、他の補正予算については賛成すべきものもありましたが、この点を以て反対しました。（よしだ・ゆみこ）