解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対の意見書を国に出してほしいという請願は否決

2014年7月11日 10時08分 | カテゴリー: トピックス

7月1日、安倍内閣は集団的自衛権行使に向けて新たな「閣議決定」を行いました。
新閣議決定は集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにする政治的暴挙です。これは「改憲」の水準を超えた「壊憲」攻撃であり、断じて容認することは出来ません。

6月30日に総務委員会で審議された「解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」は賛成反対が同数となり委員長(自民)採決で不採択となりました。品川・生活者ネットワークはこの採決結果を不服とし、7月9日の本会議で賛成討論を行いました。
共産党、民主・改革ネットも賛成討論を行い、本会議場での表決となり、賛成15対反対21 で「解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」は否決されました。戦争の放棄と国際平和を求める主権者として、これからも解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する活動は継続していきます。

詳しくは、井上八重子のブログをご覧ください。

≪以下、賛成討論≫

 私、無所属の品川・生活者ネットワーク井上八重子は請願第4号「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願」に賛成の立場で討論を行います。

2014年7月1日、安倍内閣は集団的自衛権行使に向けて新たな閣議決定を行いました。新閣議決定は集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにする政治的暴挙です。
 立憲主義の立場に立つならば、戦地に自衛隊を派兵すること、戦争に日本国家が参加すること等、この国のかたちを歪める政治を行う場合、憲法の定めに従った手順と手法が必要です。この国の戦争参加という重大な選択は主権者・国民が決めることであり、時々の内閣が勝手に決めることは出来ません。まして、今回のように議会の審議もほとんど経ずに与党協議で決定する手法は民主主義の破壊であり到底容認できません。

 従来自民党政府は1972年政府見解で個別的自衛権を抑制し、集団的自衛権を違憲としてきました。集団的自衛権行使とは「他国の戦争」への参加であり、憲法9条の下では違憲だとの立場でした。
 安倍内閣はこの憲法解釈をあっさり投げ捨てました。国際平和協力を掲げて自衛隊が初めて国境を超えたのは1992年6月PKO法の成立からでした。あれから20年余、海外での自衛隊は公式には戦地や戦闘に参加することは出来ないとの憲法9条の規制を受けてきました。安倍内閣の閣議決定はこの憲法9条の制約を取り払うことで、国際的な軍事協力と戦争参加への道を選択したのです。戦後69年、日本国家の戦争参加を許さなかった力は、人々の戦争拒否の社会的気運であり、敗戦の犠牲の上に再び戦争を繰り返さないという憲法9条の力でした。安倍内閣はこの平和の伝統と歴史と憲法を捨てるつもりです。 

集団的自衛権行使容認の是非は主権者国民の判断にゆだねられる事項です。
解釈改憲で集団的自衛権行使を認めてはならないというこの請願に、議員の皆様の賛同を呼びかけて賛成討論といたします。