“立憲主義”“民主主義”を守る! 安倍・内閣による、戦争の脅威を招く集団的自衛権行使容認に断固反対します!

2014年6月2日 12時15分 | カテゴリー: トピックス

安倍首相に対する「戦争をさせない全国署名」運動がすすめられています。
品川・生活者ネットワークは趣旨に賛同し、5月31日(土)11:00~12:00
大井町駅イトーヨーカドー前にて、「戦争をさせない全国署名」駅頭署名活動を行いました。

「戦争をさせない全国署名」第2次集約は9月30日です
署名がお済みでない方はぜひ署名を! お済みの方は周りの方にどんどんご紹介を! ともに頑張りましょう!

署名のお願いPDFファイル 
http://www.anti-war.info/wordpress/wp-content/uploads/2014/03/shomeionegai2.pdf
署名用紙PDFファイル
http://www.anti-war.info/wordpress/wp-content/uploads/2014/03/zenkokushomei.pdf
戦争をさせない1000人委員会HP
http://www.anti-war.info/
 

安倍晋三首相は5月15日の記者会見で、他国のために武力を用いる集団的自衛権の行使について限定容認し、憲法解釈を変更する方向を明らかにしたばかりか、「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進め、同時に与党協議に入る」と表明しました。この日の会見は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(=安保法制懇)の報告を受ける形で行われたものですが、そもそも安保法制懇は、集団的自衛権行使容認に道筋をつけることを目的とする旧来メンバーで構成されている、安倍首相のまさに“私的”諮問機関にすぎません。

さらに、「政府の基本的方向性」と前置きし、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について『抑制力』が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」などと説明をしましたが、会見の中で示された危機事例に対する集団的自衛権の行使とは、例えば他国を守るために、その相手に対し反撃するということであり、相手国によっては参戦したとみなされ、他国の戦争に日本が加わるということです。また、PKO(国連平和維持活動)や日本のNGOメンバーが、紛争地などで武装集団に攻撃された場合、「現行法においてはPKOで派遣された自衛隊が日本国民を警護できない」とも訴えましたが、実際にこれまで積み上げてきた憲法解釈のうちの個別的自衛権の範囲において、十分対応し得るものです。

憲法9条の従来解釈を「閣議決定」によって変更し、集団的自衛権行使容認を正当化し、戦争のできる国を実体化しようとしています。“立憲主義”“民主主義”の何たるかを露ほども顧みない安倍首相と安倍内閣による、戦争の脅威を招く集団的自衛権行使容認など断じて許すわけにはいきません。

ローカルパーティ(地域政党)生活者ネットワークの活動は、“立憲主義”“民主主義”を私たち市民の手に取り戻し、「大事なことは市民が決める」しくみづくりと実践にあります。私たちの明日と次世代に引き継ぐこの国の未来を守るために、品川・生活者ネットワークは、おおぜいの市民とともに声をあげ、憲法問題においては、実質的で具体的な「国民的議論」の場の創出・実施を要請していきます。