緊急経済対策を全会派一致で可決

2009年1月28日 15時53分 | カテゴリー: トピックス

1月19日臨時区議会で審議

 景気の急速な悪化を受けて、品川区は区内中小企業に対する支援策を中心に、雇用対策も含めた総合的な緊急経済対策を議会に提案、全会派一致で可決されました。

 そのための必要経費は、08年度1月補正予算に15億円、09年度予算に13億円計上され、15ヶ月間の継続的な取組として推進することになりました。

<対策の骨子>
・中小企業の資金繰り対策の充実
  3年間無利子融資、融資限度額引き上げ等
・公共事業・物品購入の前倒し発注
・雇用創出に繋がる委託事業等の新設・拡充
・公共事業前払い事業の基準緩和

 景気低迷に伴う雇用不安は長引く可能性もあり、今後は職業訓練や企業への就職あっ旋などと組み合わせた抜本的な支援策が必要になると思われます。

 東京労働局がまとめた昨年11月の有効求人倍率は、前月比0.04ポイント低下の1.07倍で、雇用情勢は悪化の一途をたどっています。品川区を始め、各自治体が緊急対策を打ち出していますが、緊急避難の意味合いが強くなっており、企業の採用意欲をどう引き上げるかが今後の雇用不安の解消へのキーポイントとなるでしょう。

 生活者ネットワークは、NPOなど多くの市民活動が地域の公共的な仕事を担って、豊かに活動する地域づくりを提案しています。多様な働き方と身近なたすけあいのしくみが混在し、自分たちが必要とするサービスや公共的な事業に予算配分していく「市民自治」の社会を、未来に向けて皆さまと共に具体化していきたいと思います。