「外国の子どもたちに日本語を教え、交流ができる場に」「地域の参加で子どもたちがいろいろな体験を通して遊び・学べる場に」「テニスの壁打ち練習場所に」「今まで同様、校庭や体育館が利用できるように」などの意見が集まったといいます。
区ではホームページのほか、町会を通じ回覧板などで意見を求めていましたが、どうも区民への周知が不足していたようです。当該校をはじめ学校関係、特に保護者への説明がほとんどされていなかったり、区の広報紙には「一部地域のことだから」との判断で掲載しなかったなど、区民意見を求める姿勢が、単なる事務処理の域を出ていないのは問題です。
少子化で児童数が激減する中、さらに小中一貫校建設を推進する我が区の場合、原小学校のケースはこれから次々と発生する空き施設を考えるうえでたいへん重要です。
「学校の跡施設活用は、近隣地域だけの問題ではなく区全体の財産として活用すべきです」と区は明言しているのですから、今後もできる限り周知に努め、区民の意見・要望を受けていく必要があるでしょう。
